神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 ＡＬＴの派遣委託料やＧＴＥＣを活用した英語能力測定、イングリッシュキャンプやブリティッシュヒルズの英語教育研修などです。 問 学校給食において地場産物の活用は進んでいるのか。 答 令和４年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果では、神栖市産の地場産物の活用状況は9.1パーセント、茨城県産の地場産物を含めた活用状況は49.4パーセントです。
答 ＡＬＴの派遣委託料やＧＴＥＣを活用した英語能力測定、イングリッシュキャンプやブリティッシュヒルズの英語教育研修などです。 問 学校給食において地場産物の活用は進んでいるのか。 答 令和４年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果では、神栖市産の地場産物の活用状況は9.1パーセント、茨城県産の地場産物を含めた活用状況は49.4パーセントです。
令和４年度は、タブレット端末、ペーパーレス会議システム導入の検討、運用基準の検討、全議員を対象とした研修会等の実施、令和４年第４回定例会に合わせタブレット端末を貸与し、試験的に運用を開始しました。また、タブレットの積極的な活用を図るため、議会基本条例を改正し、自然災害及び感染症拡大など非常事態の際にも議会活動を継続するため、オンラインでの委員会開催を可能とする委員会条例の改正も検討しました。
具体的には、育成する人材を、ＩＣＴツールを活用し業務の効率化を図れる人材、ＤＸに関するデジタル技術に精通し業務改革を推進する人材などに細分化して、各人材像の育成目標に合わせたカリキュラムをオンライン研修や集合研修で進める予定でおります。
教育現場の安全面に対して、コーディネーターという名前がそこにふさわしいかどうか分かりませんけれども、そういった専門の教職員の方、担当者はどのようにされているのか、また、研修など行っているのでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育長（小沼公道君） 本市の場合につきましては、やはり学校運営協議会を設置するに当たっての研修が大変少なかったと思っています。市民向けの研修であったり、それから管理職向けの研修、それから教職員向けの研修というのが断然少なかったことが、やはり原因としているのかなと思っております。
次のページに移りまして、73ページ、18節負担金補助及び交付金は、茨城県、関東、全国を単位に組織しております各公平委員会連合会への会費や研修・会議等に出席する負担金でございます。 続きまして、監査委員事務局予算の説明をいたします。 歳入はございませんので、歳出のみになります。 87ページを御覧ください。
次のダイバーシティ講演業務委託料24万2,000円については、ダイバーシティの考え方や考え方を市民や企業など広く啓発してきていくための費用で、来年度はＬＧＢＴＱの理解促進のための研修会などを予定しております。
まず、医師数については、石井議員の一般質問でお答えしましたとおり、個々の医療機関の医師数については公表されていないことから、神栖済生会病院、白十字総合病院、鹿嶋ハートクリニックの３つの研修医療機関の常勤医師数の合計で申し上げますと、平成29年４月１日から令和４年４月１日までの５年間で19人増となっております。
神栖市教育委員会が年３回開く小・中学校キャリア教育研修会には高等学校も参加し、授業や情報交換を行っているとの推薦理由を説明されています。神栖市教育委員会にとって大変すばらしい賞をいただきました。この受賞に満足することなく、教育長を中心に子どもたちが大きく成長していけるよう精進されることを期待しています。
第７条の２第２項、安全計画の周知及び研修について、まず最初に職員に対する研修及び訓練とはどのような内容なのかお伺いいたします。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君の質疑に答弁を願います。松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君） 石嶋議員のご質疑にご答弁申し上げます。 職員に対する研修及び訓練とは、遠足など園外における活動を行う場合の職員の体制、そしてそれぞれの役割分担についてでございます。
また、情報セキュリティ研修の内容の充実を図ったほか、今後業務の増加や複雑化に対応し、事務処理ミスの防止につながるための職員研修を実施してまいります。 私からは、以上となりますが、このたびのことで市民の皆様にご心配等をおかけしたことをおわび申し上げます。 ○議長（五十嵐清美君） 境川幸雄議員の第２回目の質問を許可いたします。 10番、境川幸雄議員。
続く専門医研修の期間は、例えば内科の標準的な例ですと、内科専門研修を３年間、続く呼吸器内科といったサブスペシャルティー研修を３年間、それぞれ専門医研修プログラム等を有する基幹病院に採用され、多くはプログラム連携病院へも異動しつつ専攻医という立場で就業します。 現在、国においては、医師の地域偏在対策としては、医科大学の入学定員を増員し、地域枠医師などの若手医師の配置によることを中心に据えています。
それから、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項でございます情報セキュリティー対策の徹底という観点から、12月１日、それから12月２日の２日間に若手職員を中心とした情報セキュリティーの集合研修を実施いたしました。また、その他の職員につきましても12月６日から22日にかけまして、ｅラーニングで研修を行ったということでございます。
２番目、放課後児童育成事業者は研修及び訓練を定期的に実施しなければならないとあるが、どの程度の頻度で行うのか、これをどのように確認するのでしょうか。 次、第12条の２、放課後児童健全育成事業者は、感染症や非常災害の発生時に利用者に対する支援の提供をと、このような記載がありますが、事業者単独でできるものでしょうか。市はどのように関与するのでしょうか。よろしくお願いします。
そういうことございますので、今あしたからやるというわけではなくて、今後しっかりと勉強させていただきますし、また研修を行ってきました話も聞かせていただきましたので、あるいはアンケート等もこの前見せていただきましたので、しっかり考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆８番（藤澤和成君） もっとも大事なのは、今副市長おっしゃった中にメンバーの選定とか、それから研修ですとか、見学ですとか、そういった勉強する期間って本当に大事だと思うのです。やっぱりよくおっしゃるのは、ＴＴＰＡっていいまして、徹底的にパクってアレンジするということがやっぱり大事なのだと思うのです。
２点目として、毎月１回、各校の情報主任が児童生徒のタブレット端末の活用について、活用法あるいは成果あるいは課題について、具体的に研修をしております。
次に、視察研修についての報告をお願いいたします。 日本共産党筑西市議団会長 三浦譲君。 〔19番 三浦 譲君登壇〕 ◆19番（三浦譲君） おはようございます。それでは、研修報告を行います。 令和５年２月７日、議長、津田修様。日本共産党筑西市議団会長、三浦譲。 視察・研修報告書。１月26日に視察研修を行いましたので、代表してご報告を申し上げます。
次に、茨城県市議会議長会主催の議員研修会への派遣議員から、研修報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布してあります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長から、特別委員会中間報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布してあります。
このため、令和５年11月までには、業務委託先の会社は従業員の雇用をし、教育、研修、訓練を行わなければなりません。そのためには、５月には委託業者を決定する必要があり、それに向けて１月初旬には事業者向けの公告をする必要があることであります。 このように確実に委託する必要があることから、本議案は早急に可決し、議決すべきと考えます。